女性活躍推進法における行動計画に基づく取組

企業に女性活躍を促す新法「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)の一般事業主行動計画策定等に関する部分が平成28年4月1日に施行され、3ヶ月程経過しました。

この法律により、従業員301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定と公表が義務付けられました。(300人以下の企業は、努力義務)

法律の施行前に以下の事項の実施を終えていることが必要でした。

①自社の女性の活躍推進状況の把握・課題分析

②行動計画の策定・届出

③情報公開

 

厚生労働省のホームページを見ると、4月末時点で、義務企業の行動計画策定届出率は85.0%になっています。

行動計画の外部への公表や、自社の女性活躍に関する情報公開先として、厚生労働省は「女性の活躍推進企業データベース」(http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/)を平成28年2月29日にオープンして、女性活躍度合いを見える化しています。

 

さらに、厚生労働大臣による女性活躍の認定制度も始まっています。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品や広告、名刺、求人票などに付けることができ、優秀な人材確保や企業のイメージ向上につなげることもできます。4月末時点では、認定企業は46社になっています。

 

行動計画で管理職に占める女性比率を○%や女性管理職△人とする数値目標を定められた企業もあるかと思います。目標達成のため、ただ単に女性管理職の比率を高めたり人数を増やすだけでは意味がありません。真に会社運営に貢献できる女性管理職をきちんと育成して、登用することが重要なのではないでしょうか。あわせて女性管理職が活躍できる職場環境へ変えていくことも必要になってくるでしょう。

 

株式会社MIRAI職場では、こうした女性管理職育成に資する研修プログラムを提供しています。

ご関心がある方は、下記アドレスまでお知らせください。

(送付先メールアドレス: info@miraishokuba.com)

2016年7月2日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 企画部